現代総有研究所

 

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2024.10.9

講演会・シンポジウム

「山本理顕氏プリツカ―賞受賞の意味と現代総有」の概要公開。

地域社会圏とマンション区分所有法改正の検討材料として

 


2024.7.27

山本理顕氏がジョンソンタウンを見に来る

令和6年(2024年)10月10日(木)
 
建築家のノーベル賞と言われるプリツカ―賞を本年受賞した山本理顕氏がジョンソンタウンを訪問します。埼玉県入間市にあるジョンソンタウンは、戦後進駐軍の住宅を建設し賃貸運営してきた民間会社が、その後の荒廃・スラム化した困難な状態を克服し「米軍ハウス」という文化遺産を改修・保全して、文化的で魅力溢れる住宅地の景観を生み出し、そこに活気に満ちたコミュニティが育ち、笑顔を共有する素敵なまちとなっています。都市景観大賞、日本建築学会員賞、キッズデザイン大賞、グッドデザイン金賞、国連の都市景観賞等を受賞しています。「地域社会圏」を唱える山本理顕氏の目から見て、このまちがどう映るか。そしてこのまちの持つ力を郊外都市である入間のまちづくりにどう活かしていくか。杉島理一郎入間市長をまじえ、自由闊達な意見交換を行います。
このイベントは、強大な所有権と土地や建物の商品化という呪縛から住民を解放し、住民の孤立と対峙して連帯と協働を推し進める「現代総有」を探求する現代総有研究所が、好事例であるジョンソンタウンに注目して企画しました。

2024.7.27
2024年7月7日『山本理顕氏のプリツカー賞受賞の意味と現代総有』の
動画をアップしました。

2024.6.7
建築家のノーベル賞と言われるプリツカ―賞を受賞した山本理顕氏の講演会を行います。
合わせて、長年にわたりマンションなど共同住宅のあり方について問題提起を行っていた山本氏が、昨年来、現代総有研究会と問題意識を共有し、さまざまな取組をともに行って来たことから、氏の受賞の意味と現代総有についてのシンポジウムを開催することとなりました。マンション区分所有法制の改正の動きも、今秋以降に控えています。多くの方々と問題意識を共有し、幅広く深度のある議論を展開していきたいと考えますので、ぜひ、みなさんご参加ください。
〈当日の動画をご覧いただけます。〉

 
13:00 『山本理顕氏のプリツカー賞受賞の意味と現代総有』
   司会・五十嵐敬喜
   講演:山本理顕
 シンポジウム
14:00 鎌野邦樹 早稲田大学名誉教授 山本氏とマンション区分所有権法改正の行方
14:10 内田勝一 早稲田大学名誉教授 地域社会圏と法的課題
14:20 足立基浩 和歌山大学副学長  山本氏と経済(動画参加)
14:30 窪田亜矢 東北大学教授    山本氏と都市計画
14:40 仲 俊治 建築家       山本氏と建築
14:50 休憩
15:00 パネルディスカッション(登壇者間)
15:30 会場等からの質疑応答
15:50 閉会の辞
16:00 閉会
 
↓会場参加申込 
 
↓オンライン参加申込
 


2023.11.20

 

●終了しました●

 『現代総有』第6号 
現代総有研究所2024年度会報 原稿執筆の依頼及び公募について 

 

査読論文締め切り 2024年2月28日
一般原稿締め切り 2024年3月15日

 

 


2023.07.27
終了しました

現代総有シンポジウム
マンション区分所有法制の改正の行方

2023年7月23日、現代総有シンポジウム「マンション区分所有法制の改正の行方」が行われました。以下から記録をダウンロードできます。
 
※A、Bは同じ内容です。
 

 

現代総有シンポジウムを開催しました。

 

 


2023.07

会報『現代総有 5号』を発行しました。

購読をご希望の方は現代総有研究所までご連絡ください。
価格は、1~2冊 1冊1000円+送料200円。3冊1500円+送料370円。
5冊2500円+送料600円。10冊6000円(送料込み)
振込先 世田谷信用金庫 本店 普通767951 現代総有研究所

 
 


2022.12.19
終了しました

2023年発行予定 会報「現代総有」第5号の原稿募集を開始しました

 

査読論文締め切り 2023年2月28日
一般原稿締め切り 2023年3月15日

 

  

2022.10.23
法政大学大学院とのコラボレーションで下記の分科会1でセミナーを開催します。

第47回法政大学大学院 まちづくり都市政策セミナー
新たな地域主義の後送に向けて
分科会1

「共同性の再構築から現代総有の提唱と実践」

(共催:現代総有研究所)

2022年12月17日(土)
法政大学市ヶ谷キャンパス
13:00〜15:30

 

 

2022.7.7
  現代総有研究所2022年度公開研究会第一回

スイスの総有から学ぶ

スイスの森林管理(総有)及び都市建築行政への市民関与(団体訴訟権、レファレンダム)

 

 2022年7月23日(土)午後5時~6時半

2022.7.6

現代総有研究会  シンポジウム

土地は誰のものか

 
対談

奥原正明(元農林水産事務次官)vs五十嵐敬喜(弁護士)

司会

日置雅晴(弁護士)

 
 

7月24日(日)

午後2時から午後4時まで参加無料・要申込

 
都市と農地をめぐり、問題解決や政策実現のため「土地所有権」の壁と戦い続けてきた二人が「土地は誰のものか」をめぐって対談する。それぞれの仕事の大きな要には「立法化」があり、日本社会全体や世界と対峙したり調和したりしてきた。この対談を通じて現代総有の未来を模索したい。
 

 
 
 


2022.7.2

会報「現代総有 第4号」を発行しました。

昨年の連続フォーラムの内容等を収録しました。
購読をご希望の方は現代総有研究所までご連絡ください。
価格は以下の通りです。
1~2冊 1冊1000円+送料200円、
3冊1500円+送料370円 、5冊2500円+送料600円、
10冊6,000円(送料込み)
 
振込先 世田谷信用金庫 本店 普通  767951 現代総有研究所

2021 . 11 . 22

2022年発行予定 会報「現代総有」第4号の原稿募集を開始しました

(募集は終了しました)

査読論文締め切り 2022年2月28日
一般原稿締め切り 2022年3月15日


2021.11.10

現代総有研究会2021年度連続フォーラム
土地所有の放置・放棄時代をどうするか?

その 2

土地をみんなで生かす(現代総有を阻むもの)

2021年12月18日(土)14時から16時30分 

代総有研究会2021年度連続フォーラム その2 土地をみんなで生かす 現代総有を阻むもの 土地所有の放置・放棄時代をどうするか?  前回の9月フォーラムでは「所有者不明土地関連法で、土地放棄の時代に対処できるか、どう対処するのか」を考えました。相続登記などの法改正の制度的対応の可能性と併せて、ランドバンク的な協同の土地管理活用の重要性も指摘されました。一方、未利用地や放棄地の活用に対して積極的な市民運動は全国的に展開されていますが、その持続性を阻むものとして土地所有の排他性があります。土地基本法の改正で、土地の「利用」、「管理」の重要性が指摘されていますが、その持続性や、所有者以外の多様な担い手の育成には多くの課題が残されています。「みんなで使ってみんなで楽しみ、地域を元気にする」、災害多発、少子高齢化社会のなかで、「貴重な土地資産を保全し、生かし、活用する」ことで地域コミュニティを元気する、「現代総有」の意義は益々増してきています。  第2弾のフォーラムは、「土地をみんなで生かす(現代総有を阻むもの)」のタイトルで、都市や農村における、みんなで土地や建物を生かし、地域社会の活性化にも貢献する、楽しい活動実践を報告していただき、その活動の持続性や共同性を阻むものは何か、どう乗り越えていくべきかを、現代総有の視点から討論したいと思います。
 

日時 2021年12月18日(土)14時〜16時半
会場 ハイブリッド方式(参加無料・要申込込)

 
主催 現代総有研究所 後援 (株)ブックエント/BIOCITY

 


2021.8.16

現代総有研究会2021年度連続フォーラム(終了しました)

土地所有の放置・放棄時代をどうするか?
その 1 所有者不明土地関連法で解決するか

2021年9月18日(土)15時から17時
110名以上の方にご参加頂終了致しました。

 

 


2021.6.30

会報「現代総有3号」を発行しました

購読をご希望の方は現代総有研究所までご連絡ください。
価格は以下の通りです。
1~2冊 1冊1000円+送料200円、
3冊1500円+送料370円 、5冊2500円+送料600円、
10冊6,000円(送料込み)
 
振込先 世田谷信用金庫 本店 普通  767951 現代総有研究所
 

 


 

2020 . 11 . 9

2021年発行予定 会報「現代総有」第3号の原稿募集を開始しました

査読論文締め切り 2021年2月28日
一般原稿締め切り 2021年3月15日


2020 . 10 . 19

東京世田谷太子堂における住民参加のまちづくり

 太子堂2,3丁目地区まちづくり協議会 梅津政之輔
 ※雑誌「建築とまちづくり」2020年9月号に掲載された論文ですが、 刊行者である「建築とまちづくり」社から、ひろく活用のためということで転載許可てホームページに掲載しました。

 

2020.10.17

「現代総有と新型コロナ」
庄 ゆた夏「よそ者と作るコモンズ―コロナ禍と#BLMから総有を考える」

新型コロナ禍、日米そしてルワンダの事象から現代総有を考える対談。

2020.10.17

宮﨑 一徳「土地基本法の改正等の展開」

平成 30年「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」から令和 2年の土地基本法の改正、
地域福利増進事業への試み、ランドバンク事業の実践等を説明。

 


2020.8.28(終了しました)

 


2020.7.14

総有研究所会報「現代総有第2号」発行

購読をご希望の方は現代総有研究所までご連絡ください。
価格は以下の通りです。
1~2冊 1冊1000円+送料200円、
3冊1500円+送料370円 、10冊5,000円(送料含む)

2020.7.14

C U C 政策研究フォーラム空地・空家を活用、新しいまちづくり
フォーラムの詳細な記録が千葉商科大学発行の「View&Vision」に掲載されました。

ホームページからもお読みいただけます。

 

2020.3.18

事業報告 第1回坂和研究会

2019年12月2日、大阪から坂和章平弁護士を招いて研究会を開き、「虎ノ門ヒルズエキスカーション」と「坂和弁護士とのトークセッション」の事業報告をアップしました。

 


2019.12.7

緊急研究会『土地法改正の論点』開催のお知らせ

現在、国土審議会と法制審議会では、土地法制度改革の検討が進められていますが、12 月に中間的とりまとめが発表され、次期通常国会には相次いで改正法が提案されることになっています。そこで、現代総有研究会では、年末ですが、急遽研究会を開催することとしました。

2019 年12 月22 日(日)午後2 時~4 時
法政大学大学院501 教室

 
なお、教室の関係で30 名を定員にしますので、下記からお申し込み下さい。

 

2019.11.26

2020年発行予定 会報「現代総有」第2号の原稿募集を開始しました

査読論文締め切り 2020年2月28日
一般原稿締め切り 2020年4月4日


 

2019.11.26

「ソサエティ5.0時代のまちづくり」をアップしました

―住民参加に挑戦する若い人たちへの伝言―
   太子堂2,3丁目地区まちづくり協議会 梅津政之輔


 

2019.11.24

祇園エキスカーション・現代総有シンポジウム
「現代総有って何?――土地利用の共同化によるまち再生」のレポートをアップしました。

→準備中

 
 

活動

■2020年10月17日
「現代総有と新型コロナ」動画を公開
庄 ゆた夏「よそ者と作るコモンズ―コロナ禍と#BLMから総有を考える」
新型コロナ禍、日米そしてルワンダの事象から現代総有を考える対談。

 
■2020年10月17日

宮﨑 一徳「土地基本法の改正等の展開」動画を公開
平成 30年「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」から令和 2年の土地基本法の改正、地域福利増進事業への試み、ランドバンク事業の実践等を説明。

 
■2020年9月26日
2020年度研究発表会&シンポジウム「現代総有と新型コロナ」
オンライン開催
 
■2020年7月14日
総有研究所会報「現代総有第2号」発行
150ページ、一冊1,000円(税抜き)送料370円
→メールで注文

 
■2019年12月22日緊急研究会『土地法改正の論点』開催現在、国土審議会と法制審議会では、土地法制度改革の検討が進められていますが、12 月に中間的とりまとめが発表され、次期通常国会には相次いで改正法が提案されることになっています。そこで、現代総有研究会では、年末ですが、急遽研究会を開催しました。

 
■2019年12月2日
第1回坂和研究会
大阪から坂和章平弁護士を招いて研究会を開き、「虎ノ門ヒルズエキスカーション」と「坂和弁護士とのトークセッション」を行なった。
→詳細

 
 →活動一覧
 
 

参考文献


 

現代総有論

 (法政大学現代法研究所叢書)
五十嵐 敬喜 編著
法政大学出版局

 

 
 

現代総有論序説 

五十嵐 敬喜 編著
ブックエンド
 


 

都市計画法改正-「土地総有」の提言

五十嵐敬喜、野口和雄、萩原淳司 著
第一法規