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『現代総有』第6号
現代総有研究所2024年度会報 原稿執筆の依頼及び公募について
査読論文締め切り 2024年2月28日
一般原稿締め切り 2024年3月15日
現代総有シンポジウム
マンション区分所有法制の改正の行方
現代総有シンポジウムを開催しました。
会報『現代総有 第5号』を発行しました。
2023年発行予定 会報「現代総有」第5号の原稿募集を開始しました
査読論文締め切り 2023年2月28日
一般原稿締め切り 2023年3月15日
第47回法政大学大学院 まちづくり都市政策セミナー
新たな地域主義の後送に向けて
分科会1
「共同性の再構築から現代総有の提唱と実践」
（共催:現代総有研究所）
スイスの総有から学ぶ
現代総有研究会 シンポジウム
土地は誰のものか
奥原正明（元農林水産事務次官）vs五十嵐敬喜（弁護士）
日置雅晴（弁護士）
7月24日（日）
都市と農地をめぐり、問題解決や政策実現のため「土地所有権」の壁と戦い続けてきた二人が「土地は誰のものか」をめぐって対談する。それぞれの仕事の大きな要には「立法化」があり、日本社会全体や世界と対峙したり調和したりしてきた。この対談を通じて現代総有の未来を模索したい。
会報｢現代総有 第4号」を発行しました。
2022年発行予定 会報「現代総有」第4号の原稿募集を開始しました
査読論文締め切り 2022年2月28日
一般原稿締め切り 2022年3月15日
現代総有研究会２０２１年度連続フォーラム
土地所有の放置・放棄時代をどうするか？
その 2
土地をみんなで生かす（現代総有を阻むもの）
2021年12月18日（土）14時から16時30分
代総有研究会２０２１年度連続フォーラム その2 土地をみんなで生かす 現代総有を阻むもの 土地所有の放置・放棄時代をどうするか？ 前回の９月フォーラムでは「所有者不明土地関連法で、土地放棄の時代に対処できるか、どう対処するのか」を考えました。相続登記などの法改正の制度的対応の可能性と併せて、ランドバンク的な協同の土地管理活用の重要性も指摘されました。一方、未利用地や放棄地の活用に対して積極的な市民運動は全国的に展開されていますが、その持続性を阻むものとして土地所有の排他性があります。土地基本法の改正で、土地の「利用」、「管理」の重要性が指摘されていますが、その持続性や、所有者以外の多様な担い手の育成には多くの課題が残されています。「みんなで使ってみんなで楽しみ、地域を元気にする」、災害多発、少子高齢化社会のなかで、「貴重な土地資産を保全し、生かし、活用する」ことで地域コミュニティを元気する、「現代総有」の意義は益々増してきています。 第2弾のフォーラムは、「土地をみんなで生かす（現代総有を阻むもの）」のタイトルで、都市や農村における、みんなで土地や建物を生かし、地域社会の活性化にも貢献する、楽しい活動実践を報告していただき、その活動の持続性や共同性を阻むものは何か、どう乗り越えていくべきかを、現代総有の視点から討論したいと思います。
日時 2021年12月18日（土）１４時〜１６時半
会場 ハイブリッド方式（参加無料・要申込込）
現代総有研究会２０２１年度連続フォーラム（終了しました）
土地所有の放置・放棄時代をどうするか？
その 1 所有者不明土地関連法で解決するか
会報｢現代総有3号」を発行しました
2021年発行予定 会報「現代総有」第3号の原稿募集を開始しました
査読論文締め切り 2021年2月28日
一般原稿締め切り 2021年3月15日
東京世田谷太子堂における住民参加のまちづくり
「現代総有と新型コロナ」
庄 ゆた夏「よそ者と作るコモンズ―コロナ禍と＃BLMから総有を考える」
宮﨑 一徳「土地基本法の改正等の展開」
総有研究所会報「現代総有第2号」発行
C U C 政策研究フォーラム空地・空家を活用、新しいまちづくり
フォーラムの詳細な記録が千葉商科大学発行の「View&Vision」に掲載されました。
事業報告 第１回坂和研究会
2019年12月2日、大阪から坂和章平弁護士を招いて研究会を開き、「虎ノ門ヒルズエキスカーション」と「坂和弁護士とのトークセッション」の事業報告をアップしました。
緊急研究会『土地法改正の論点』開催のお知らせ
2019 年12 月22 日（日）午後2 時～4 時
法政大学大学院501 教室
2020年発行予定 会報「現代総有」第2号の原稿募集を開始しました
査読論文締め切り 2020年2月28日
一般原稿締め切り 2020年4月4日
「ソサエティ５．０時代のまちづくり」をアップしました
―住民参加に挑戦する若い人たちへの伝言―
太子堂２，３丁目地区まちづくり協議会 梅津政之輔
祇園エキスカーション・現代総有シンポジウム
「現代総有って何？――土地利用の共同化によるまち再生」のレポートをアップしました。
活動
庄 ゆた夏「よそ者と作るコモンズ―コロナ禍と＃BLMから総有を考える」
■2020年10月17日
■2020年9月26日
2020年度研究発表会&シンポジウム｢現代総有と新型コロナ」
オンライン開催
■2020年7月14日
総有研究所会報「現代総有第2号」発行
150ページ、一冊1,000円（税抜き）送料370円
→メールで注文
■2019年12月22日緊急研究会『土地法改正の論点』開催現在、国土審議会と法制審議会では、土地法制度改革の検討が進められていますが、12 月に中間的とりまとめが発表され、次期通常国会には相次いで改正法が提案されることになっています。そこで、現代総有研究会では、年末ですが、急遽研究会を開催しました。
参考文献
現代総有論
(法政大学現代法研究所叢書)
五十嵐 敬喜 編著
法政大学出版局
大
現代総有論序説
五十嵐 敬喜 編著
ブックエンド
都市計画法改正-「土地総有」の提言
五十嵐敬喜、野口和雄、萩原淳司 著
第一法規